団交（団体交渉）とは？
「団交（だんこう）」とは、「団体交渉」の略称です。
労働組合が、労働者本人に代わって、または本人と一緒に会社と話し合いを行い、職場で起きた問題の解決や労働条件の改善を目指す正式な話し合いです。
一人で会社に意見を伝えることは大きな不安がありますが、団体交渉では労働組合が労働者の立場に立ち、法律や労働協約、就業規則などを踏まえながら会社と対等に話し合います。
会社側も、社長や役員、人事担当者、所属部署の管理職、顧問弁護士などが出席することが多く、双方が資料や根拠を示しながら協議を進めます。
どのようなときに団体交渉を行うの？
例えば、次のようなケースで団体交渉を行うことがあります。
- 給与や残業代が支払われない
- 突然解雇や雇止めを通知された
- ハラスメントへの対応を会社が行わない
- 不当な人事異動や降格
- 労働条件の一方的な変更
- パワハラ・セクハラ・マタハラ
- 労災や安全配慮義務に関する問題
- AIによる評価やDX導入に伴う不利益な取扱い
- 外国人労働者への不当な取扱い
個人では話し合いが難しい場合でも、労働組合が窓口となることで、会社も正式な協議として対応するケースが多くあります。
団体交渉ではどのようなことをするの？
一般的には次のような流れで進みます。
- 労働組合が会社へ団体交渉を申し入れる
- 日程・場所を調整する
- 双方が資料や証拠を準備する
- 団体交渉を実施する
- 合意事項があれば書面化する
- 必要に応じて継続して協議する
一度の話し合いですべて解決する場合もありますが、複数回にわたって交渉を重ねることも珍しくありません。
初めての団体交渉でも大丈夫です
「会社の偉い人がたくさん来るのでは…」
「何を話せばいいか分からない…」
「弁護士が出てきたら負けてしまうのでは…」
初めて団体交渉を経験される方の多くが、このような不安を感じます。
しかし、ご安心ください。
団体交渉は、あなた一人で会社と戦う場ではありません。
全国一般では、経験豊富な執行委員や役員、スタッフが同席し、交渉をサポートします。
交渉の進め方や法律的なポイント、会社への説明は、労働組合が中心となって行います。
ご本人には、
- 何があったのか
- どのような思いをしているのか
- どういう解決を望んでいるのか
を、ご自身の言葉でお話しいただければ十分です。
分からないことや答えに迷うことがあれば、その場で役員がフォローしますので、必要以上に心配する必要はありません。
相手が弁護士でも心配はいりません
会社側が顧問弁護士を同席させることは珍しいことではありません。
弁護士が出席したからといって、労働者が不利になるということではありません。
むしろ、会社側も法的な問題を意識しているため、冷静で建設的な話し合いになることも多くあります。
大切なのは感情的になることではなく、事実と証拠に基づいて話し合うことです。
そのためにも、労働組合が皆さまをサポートします。
一人で悩まず、まずはご相談ください
「団体交渉までは考えていない」
「話を聞いてもらうだけでもいいのだろうか」
そのようなご相談も歓迎しています。
実際には、相談だけで解決方法が見つかるケースや、会社との話し合いだけで改善するケースも少なくありません。
問題の内容や状況を一緒に整理し、必要であれば団体交渉を含め、最適な方法をご提案します。
一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。