岐阜一般では、外国人労働者の皆さまからの労働相談を受け付けています。

技能実習生、特定技能、留学生、技術・人文知識・国際業務、永住者、定住者、日系人など、在留資格を問わずご相談いただけます。

職場で次のような問題はありませんか？

このような問題でお困りの方は、一人で悩まずご相談ください。

外国人労働者支援の実績があります

岐阜一般は、外国人労働者支援に長年取り組んできたNPO労働相談センターと連携し、多くの外国人労働者の相談に対応してきました。

技能実習生、特定技能外国人、留学生などの相談に対応し、

などを行っています。

また、必要に応じて通訳ボランティアや支援団体とも連携しながら問題解決を目指します。

外国人労働者の問題は、労働問題だけでなく、在留資格や生活環境、言葉の壁などが複雑に関係している場合があります。岐阜一般では、それぞれの状況に応じた支援を行っています。

緊急時の支援について

職場での暴力や脅迫、深刻なハラスメント、住居喪失などにより、安全な生活が困難になった場合は、状況に応じて関係団体と連携した緊急支援を行える場合があります。

過去には、外国人労働者に対して、一時的な避難先の確保を含む支援を行った実績もあります。

といった場合も、まずはご相談ください。

※支援内容は状況により異なります。すべてのケースで対応をお約束するものではありません。

職場で問題が起きたとき、

「もう会社に行きたくない」
「失踪するしかない」
「知人の紹介で別の会社に移ろうと思う」

と考えてしまう方もいます。

しかし、失踪（無断離職）や許可を受けていない転職・就労を行ってしまうと、本来は会社側に問題があった場合でも、利用できる制度や支援が制限されることがあります。

また、在留資格や将来の日本での生活にも不利な影響が生じる可能性があります。

労働問題は、早い段階で相談いただくほど解決のための選択肢が広がります。

岐阜一般では、会社との交渉だけでなく、必要に応じて弁護士、行政機関、支援団体などとも連携しながら対応しています。

「どうしたらよいかわからない」
「会社の言っていることが正しいのかわからない」

という段階でも構いません。

問題が大きくなる前に、まずはご相談ください。

相談内容や個人情報については、秘密を厳守します。

全国一般は、行政機関、警察、出入国在留管理庁などに、相談者の方を密告したり、相談者に関する情報を提供したりすることはありません。

裁判所の命令や有効な令状など、法令に基づく正式な手続により情報開示が求められ、開示義務が生じる場合を除き、相談内容や個人情報を第三者に開示することはありません。

私たちは、外国人労働者の皆さまが日本で安心して働き、生活できるよう支援しています。